町民にとって、
町営住宅は民間と比べて家賃も安いし住みやすい住宅であります。また、町民は地元で働くことも望んでおります。
そこで、町長にお尋ねいたします。今後の
財政運営と
町営住宅の建てかえ、
企業誘致、この３点についてお答えをお願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 皆さん、おはようございます。
それでは、
大谷議員の質問の３点についてお答えをいたします。
まず、第１点目の、人口減による川崎町の財政の運営についてでありますが、７月でしたか、８月の
西日本新聞に、福岡県の
地方交付税の増減が出ておりました。福岡県全体としては、微弱でありますがふえております。で、その中で、福岡県の東峰村が９％、それから川崎町が５％、今議員言われたように、１億８,０００万円の交付税の減額があっております。これは、昨年行われました
国勢調査の結果による人口減による交付税のマイナスであります。今後５年間、この削減が続いて行くわけであります。このことによって、川崎町の
財政運営は極めて厳しくなると思っております。そういう意味で、今後は人口を減らさない施策、これが大事だと思いますので、そのことについて一生懸命頑張っていきたいと思っております。
２点目の、
町営住宅の建てかえでありますが、御質問のように、現在、ことしの５月就任をして以来、すぐに
川崎町長寿命化計画策定委員会の発足をいたしました。
町営住宅の建てかえ、改善について検討をさせているところであります。その結論が、ことし１０月中には出る予定でございます。現在の
川崎町営住宅の数は、４１団体、２,４４４戸であります。これは、昭和３０年代以降の建設された
町営住宅で、更新時期が過ぎているもの、新たに更新時期を迎えようとするものがあります。これからの
住宅整備を議会、入居者の皆さんの理解をいただきながら、また
財政状況をかんがみ、建てかえ
改善事業に来年度より着手したいと考えております。そして、強い意志を持って、老朽化した住宅の建てかえ改善を必ずやり遂げることを、議会、町民の皆さんに強い発信をいたしたいと思います。と同時に、建てかえに伴う家賃について、あらゆる補助金、交付金、あらゆる制度を模索して、町民の皆さんへ安い家賃で住宅の提供をすることが私の務めだと思っております。
次に、３点目の
企業誘致についてでありますが、川崎町は
道路整備等が近年進み、苅田のトヨタ・日産、宮若のトヨタ、中津のダイハツなど、各方面へ１時間という
地理的利点や
工業用水の整備、川崎町だけにしかない企業への支援などをアピールする必要があると思います。既に、
川崎町内に
工場用地を取得しております
川崎工業株式会社静岡本社を、７月２６日に訪問し、直接社長に
工場進出についての要請をいたしました。続いて、８月２４日には、
トヨタ自動車工業東京本社を訪問し、
川崎工業の進出についてトヨタからも促すよう働きかけをいたしました。また、町内の企業や商店の活性化にも力を入れ、町民のための
雇用確保に全力を挙げていくつもりであります。
いずれにしましても、住宅の整備、雇用の確保が今後の川崎町の町政に欠かせない
必須条件でありますので、町内を挙げて頑張っていきたいと思います。
以上であります。
◯議長（見月 勧君）
大谷議員。
◯議員（８番 大谷 春清君） 今の答弁を聞くだけでも、町民のための政治をされようとしていることが伝わってきます。
それと、
町営住宅に住めるのであれば、川崎町に戻りたいといっている人もおるんです。そうすると、人口もふえてきます。企業が来れば、働く場所ができ、人口がふえます。人口がふえれば町の税収もふえ、町が豊かになります。これは当たり前のことであります。町長、ぜひ
企業誘致を進めていただきますようお願いいたします。
それと、これは質問ではないんですが、この場をお借りして町長にひとことお礼申し上げます。
私が、前
手嶋町長のときに、
一般質問で
新型インフルエンザの無料化及び
乳幼児医療費の助成をお願いしたとき、財政が苦しいという理由をつけ何もしませんでしたが、
小田町長は財政が苦しいにも関わらず
インフルエンザ無料化を考え、このたび
乳幼児医療費の助成を３歳までから
小学校就学前までに条例を改正してくださいました。比べて悪いのですが、この差は一体何なのかと思います。これで町民の皆さんも子育てがしやすくなると思いますし、高齢者の方も喜んでもらえると思います。町民の皆さんになりかわり厚く御礼申し上げます。町長、ありがとうございました。
これで
一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
◯議長（見月 勧君） 次に、
北代議員。
◯議員（１３番 北代 俊雄君） おはようございます。１３番議席の北代です。私は
イノシシ等の被害の
防止対策について質問をいたします。
町長にまずお尋ねをいたします。川崎町の
基幹産業は何ですかね。町長、自席でいいです。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今のところは農業が中心だと思います。
◯議員（１３番 北代 俊雄君） そのとおりであります。その農業が、
イノシシ、シカ、
アライグマ等による農産物の被害を受けております。本町では、安
真木地区、大ケ原地区を初め全町的に
イノシシ、シカ、
アライグマ等による被害が深刻化しています。稲作はもちろんであります。果樹、野菜などの被害が全町的に拡大している状況であります。また、
人的被害の発生も心配されます。このような被害での影響は、
農産物直売所Ｄｅ・愛の出荷が心配されます。
私の聞き取り調査によりますと、
電気さくや
防除ネット等による
自己防衛を行っている方たちは、設備に対する費用と労力が経営を厳しくしています。町では、数年前から猟友会の協力で、町からの
箱わな貸し出しを行い、かなりの成果を上げていると聞いています。しかしながら、被害は年々拡大しているのが実態であります。このような実態の中、費用面における助成等を検討し、
農業振興を図るべきと思いますが、町長いかがですか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） お答えします。
今、
北代議員から、
有害鳥獣被害についての御質問がありました。現在、
農商観光課で
有害鳥獣捕獲員、銃による捕獲員が２６名、わなが１７名、この人たちの編成をして、被害地を中心に
イノシシ、シカ、
アライグマ、カラス、ドバトの捕獲を行っております。
平成２２年度は
イノシシが１０５頭、シカが２６頭、
アライグマ１５頭となっております。平成１８年度に比べ、
イノシシで５倍、シカで２.５倍、
アライグマは１５倍と、
捕獲頭数はふえているものの、繁殖数の増加、他町村からの流入で被害は
拡大傾向にあります。また、平成１９年度より
使用済みノリ網、これを３００円という低価格で３年間で約１,５００枚希望者にあっせんをしております。また、平成２０年度より
鳥獣被害防止対策事業により、
被害防除研修、
有害鳥獣肉利用研修、
捕獲研修会等に取り組み、
被害対策を図っているところであります。
捕獲用わなも、
イノシシ用箱わな３５基、くくりわな１３基、小
動物用捕獲わな１３基を
有害鳥獣捕獲わな班に貸し出し、
捕獲実績を上げているところであります。
今年度は、
国庫事業による
被害防止さくの設置を計画しておりますが、町の要望額の約２０％程度しか
予算配分がなく、一部地域での
設置計画しかできておりません。今後、
被害拡大傾向にあると予測されますので、早急に対処するつもりでありますが、現在の
財政状況の中で、多額の予算の支出には困難でありますので、今後とも県・国に働きかけて、
有害鳥獣対策に取り組んでいきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
北代議員。
◯議員（１３番 北代 俊雄君）
商工振興では、６月の補正で
商工会議所の
プレミアムつき商品券、これで２００万計上いたしましたね。そして、今回の９月補正では、商店街の活性化、いわゆる
盆踊り大会等で、これでまた３００万
追加補正をしております。そういうことで、
商工振興ではそのように図っておりますが、そして
林業振興では、平成２０年４月から福岡県が
森林環境デーを制定して、荒廃林の保護を行っております。そこで、今町長の説明の中で、９月の補正で、
有害鳥獣防止対策協議会、それで約９６０万、約１,０００万の補正を組んでおります。この内容としては、いわゆる公益でやる
防護さくを設置するという話を聞いておりますが、公益で漏れた田んぼ、農家、こういうところが、いわゆるネットとか
電子さくをしよるんです。そういうとこに、
上限幾らかの補助金を出すと、領収書を持ってきたら。で、川崎町の
農家戸数は４１０戸ぐらいあると聞いております。そういう中で、ぜひともそういうものに対しての助成をお願いしたいと。
それと、木城、
内木城地区に行ったら、
太陽光発電ですか、こまいあれを設置しております。で、くいを打って電線を張っておるんですが、話を聞いたら、低いから
イノシシが飛び越えるらしいです。田んぼの中に。なおかつ、個人で網を買うて高く張っとるんです。これは自前なんです。こういうところで出してるんです。助成をぜひ考えていただきたいと、このように思っておりますがいかがですか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） ひとつは、
有害鳥獣で一番困っているのは、今川崎町の
猟友会等で捕獲等にあたっていますが、山は境がないんです。川崎から行けば添田、それから嘉麻市、添田のほうも一生懸命頑張ってますが、結構この地域は山林が広いんです。で、ひとつ川崎町だけじゃなくて、添田とか嘉麻市と協働して、一緒にやっぱりそういう捕獲、防護についてあたる必要があることが大事です。それから、今議員が言われたように、個人で
防護さく等をやっているところがたくさんあります。そういうところについては、やはり町が積極的に補助をしながら支えていかないと、やっぱり
農業自体が成り立たなくなってしまう。そういうことがありますので、積極的にやっていきたいと思います。
◯議長（見月 勧君）
北代議員。
◯議員（１３番 北代 俊雄君） クリを栽培しておる人おるんです。で、奥さんがそのクリ畑行くんです。
イノシシが出て怖いと、どうしておりますかといったら、
携帯ラジオ、あれを腰に下げて、ボリュームいっぱい上げて自衛、防止をしておるんです。そういうところも一応
参考資料として、ぜひ
農業振興を図っていただきたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（見月 勧君） 次に、
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） 皆さん、おはようございます。
議席番号１１番、掛橋です。ことしの４月に町議に選んでいただきまして初めての質問であり、多少緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
新聞記事で確かちょっと目に留めたんですが、これ少し前にさかのぼりますが、まず平成２１年度の
決算認定についてお伺いいたします。
平成２１年度の
決算認定において、
地方自治法で禁止されている款から款への予算の流用が行われた事実はありますか。町長、お願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今平成２１年度決算ということで、昨年の
決算委員会で審議をされて、議会が不認定になったと。その中身が、いわゆる５款の労働費から１０款の教育費へ予算の流用をしたと。本来ならば、議会の議決を経て
補正予算ですべきところを流用したと、私の長い経験からすると、こういうことは今まで川崎町でも１回もなかったし、全国的にもない事柄なんです。必ず
人件費等については、少なくとも１２月議会に補正をして、賃金とか細かいところまで計算をやり直して補正をかけるんですが、そういう意味ではやっぱりあったということしか言いようがありません。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） 今町長から御説明がありましたが、その結果が議会不認定になったと、つまり
議会軽視が行われたということであります。なぜそのような手続きが行われたか、今もちょっと説明があったんですけど、もう少し詳しく教えていただきたいのと、またその事務の手続上の不正を見つけられた職員さんが注意をしたところ、逆に「だれがそのようなことを言っているか」とまるで犯人捜しを行ったような、犯罪者のように扱われたそうでありますが、事実でしょうか。町長、お願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） どうしてそういうことをしたかというのは、私自身ちょっとわかりませんけど、普通の行政に長く携わった職員は、そういうことは考えられないです。普通は。それについて、事前にわかった時点で注意をしたり、補正をしたらどうかとかいろんな方法がありますんで、そうした職員がいるんだと思います。それを、やはり隠ぺいするような体質があったんだと思います。それを、その人が何か犯人みたいな、そういう扱いをしたということも聞いておりますので、やはり
行政職員として、私を含めて、やはり
地方自治法とか法律を順守して、やっぱりやるべきだと思いますんで、気をつけていきたいと思っています。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） ちょっと信じられず声も出ないほどでございますけど、当時、このような
事務手続きというか、そういう雰囲気の中で、いつもそのことが行われたんでしょうか。町長、お願いします。
◯町長（小田 幸男君） 私自身はことしの５月からの就任でありまして、平成２１年度の決算でありますので、ちょっとそういうところが私はわかりません。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） 私もいろいろ、職員さん方ちょっと調べてみたんですけど、当時はやっぱりそのような、まるで
独裁政治のような
議会軽視の行動というのはかなりあったというように聞いております。このような
議会軽視の行動は、現執行部においてはないものと信じておりますが、常にやはり職員初め執行部の皆さん、緊張感を持って、
事務的ミスのないように、また職員の皆さんがのびのびと働ける
環境づくりをつくっていただけるよう、取り組んでいただけるように要望いたします。
次の質問に移らせていただきます。
平成２２年度実施した
川崎町立病院の
設備工事に対しての補助金についてお伺いいたします。
平成２２年度実施した
川崎町立病院の
空調整備工事に対する
国保直営診療施設整備補助金を返還するよう、県より通知が来ているようですが、どういった内容なのか。またそのように至った経緯の説明をお伺いします。町長、お願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） これも、昨年の
川崎町立病院のまだ
独立行政法人になる前ですが、いわゆる
空調整備をやっております。で、平成２２年度の
改修工事を進めたんですが、この工事の中で、当時はまだ
町立病院は国庫の直診施設でありますので、いわゆる
厚生労働省から２分の１、４,４８０万円のいわゆる補助金をもらっております。これは、４月１日から
町立病院が、いわゆる
独立行政法人に移行をしていますので、当然、事前に
財産処分の申請を
厚生労働省にしておかなければならない。それを怠ったということで、厚労省の
国民健康保険課から４,４８０万円の
返還命令が来ております。それで、８月２４日に私自身が厚労省の
保険局国民健康保険課課長さん、それから
保険局長の外口さんにお会いしまして、事情を説明いたしました。川崎町は厳しい
財政状況でありますので、４,４８０万円の返還があるのは困る、どうか勘弁してくれというお願いをいたしました。
今のところ国から正式な通知は届いておりませんが、
顛末書等も提出をいたしまして、
国庫返納が生じない旨の連絡があり、現在安心をしているところであります。いずれにしましても、今後はこのようなことがないように、職員に対しても法令の順守をするように教育をするとともに、指導していきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） 今御説明を受けて、町長の御尽力により返還は回避されたということで、一安心ということでございますけど、前の件もそうでございますが、前執行部の
事務的ミスによるものだとしても、少し町民側から見たときはたるんでいるんじゃないかということになるわけでございます。町長は
所信表明演説の中で、職員の研修をぜひやりたいとおっしゃっていましたが、研修なども含めまして、今後このような失態のないように、指導力をぜひ発揮していただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 私、選挙中からも、町民のための役場ですから、当然町民の皆さんが役場に来たときに、気持ちよく帰っていただく、こういう意味で、この議会が終わりましたら、
接遇訓練等の研修をやるようにします。また、１回だけではなくて、定期的にやっぱりやっていかないと、なかなか身につかないものがありますので、ぜひ今後とも続けていきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） ぜひリーダーシップをとって発揮していただき、先頭に立って町を引っ張っていただくことをお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
災害対策についてお尋ねします。
ことしの３月１１日におきました
東日本大震災、また台風１２号による奈良県、和歌山県の災害など、各地で予測もしない事態が近年起こっていますが、そのような事態が起こった場合、２次災害として懸念されるのが火災であります。火災が起こった場合、当然消火活動が行われるわけですが、現在
川崎町内には何カ所の防火水槽が設置されているのかお尋ねいたします。町長、お願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 防火水槽が２３９基、それから消火栓が２２０基であります。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） その防火水槽の耐用年数は何年でしょう。また、耐用年数を過ぎているものは何カ所ありますか。お願いします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 防火水槽でいいますと、鉄筋コンクリート造りについては５０年、コンクリート造りについては３０年であります。２３９基のうち、５０年の耐用年数を経過したところは４カ所、３０年の耐用年数が経過した箇所は７９カ所あります。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） ２３９カ所の中には、やはり必要以上に防火水槽が密集しているところが見受けられます。また、コンクリートは昔のことでございますので、コンクリートを混ぜる際に、海砂などを混ぜ合わせている可能性も当然あるわけです。そうなると、やはり鉄筋がさび、強度が弱くなった防火水槽の上に、重量の重い車などが乗った場合、陥落の恐れもあり大変危険だと思われます。重大事故が起こる前に、耐用年数の過ぎたものはやはりやりかえ、不要な防火水槽の取り壊し、また近年アパートや住宅など、住宅事情も大変、計画時に比べてたくさん変わったと思います。そういったことも考慮し、防火水槽の計画見直しを行うべきだと思いますが、町長のお考えをお願いいたします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今２３９基ありますが、現在は地元の消防団、それから消防本部等で毎年点検をやっておりまして、不要な防火水槽というのは１基もないんだと思います。しかし、近隣には防火水槽といいますか、防火水利がないところがたくさんあります。そういう意味で不安に思っている住民の方々もたくさんいるんだと思いますので、そういう意味では地域からの要望等でやはり今たくさん来ていますので、それにこたえて安心できるような防火水槽等の設置を今後とも計画していきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
掛橋議員。
◯議員（１１番 掛橋 要一君） 力強い答弁、ありがとうございます。ぜひそれを実行に一日も早く移していただきたいと思います。そして、町民がやはり安心して暮らせるまちづくりを、今まで以上に取り組んでいただきたいと要望いたして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
◯議長（見月 勧君） 次に、瓜野議員。
◯議員（１４番 瓜野かをり君） おはようございます。１１番議員、瓜野かをりです。よろしくお願いいたします。
通達に従いまして、公営住宅の環境整備と戸数の適正化について質問いたします。
初めに、公営住宅は炭鉱閉山等により一般・特目改良住宅などの建設が積極的に進められてきましたが、昭和の中期ごろに建設された団地は、平成に建設された団地に比べ、衛生面や環境面に大きな格差があると思います。昭和３５年から建設された一般公共住宅は、既に築５０年を経過しました。しかし、建設時においては国の補助事業を活用し建設された関係で、国の指針をもとに建設が進められてきました。しかし、既に指針も改定され、建築基準も相次ぐ地震、災害等により大きく改正されています。本町における公共施設も、建設基準をもとに耐震補強が進められている状況であります。しかし、古い住宅はいまだ手つかずの地域もたくさん残っています。特に一般公共住宅の居住者は、居住環境や衛生環境、耐震化などの遅れが顕著に表れています。また、老朽化が進めば進むほど、維持管理費の増額が必要となり、本町の財政を圧迫する原因になると考えます。
すべての町民が平等の環境のもと生活を送れるように、町長に頑張ってほしいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今の住宅についてのお尋ねでありますが、一つは、いま長寿命化計画策定委員会を庁舎内でつくって、それに向かって１０月の末までにはその計画ができ上がり、国との協議を進め、来年度から事業に着手したいと思っております。
今言われましたように、ひとつ昭和５５年というのが基点になってまして、いわゆる耐震構造になっているかどうかというのが問題なんです。で、昭和５５年以前に建ったものについては、そういうことがありませんでしたので、昭和５５年以前に建ったものは建てかえをやりましょう。５６年以降に建ったもので、耐震構造になっているものについては、今後７５年であるとか、１００年であるとか、改善をしながら使っていきましょうという計画であります。この中で、やはり町内の環境整備、数の問題もあるんですが、以前のストック計画の中では、２０１７年を目標に２,０００戸程度がいいんではないかという計画がありました。ただ、
町営住宅の取り壊しによって川崎町は大きな人口減を来しました。この５年間で１,８００人の人口が減っております。どこの町村にもこういう激減した町はないんです。いろんな要因はあると思います。その一つが
町営住宅の取り壊し、追い出してよそにやった、こういうことがあるんだと思いますので、やはり減らすだけじゃなくて、川崎町に人口を流入させる、こういうことも大事でありますので、そのための
町営住宅の建てかえを今考えております。
今、結構お年寄りが多くて、もう待っておりますので、できるだけ早く、安い家賃で提供を考えておりますので、一生懸命頑張っていきたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 瓜野議員。
◯議員（１４番 瓜野かをり君） しっかりと長寿命計画に取り組んでいただき、実行していただきたいと思います。
次に、公営住宅戸数の適正化について質問いたします。先に質問いたしましたが、本町の公営住宅戸数は、担当課に確認したところ、一般住宅５１２戸、特目住宅６４４戸、改良住宅１,４４６戸で、全体では２,６０２戸であります。また、国の補助率も一般４５％、特目９０％、改良は３分の２となっています。本町にとっては、国の補助率が低い一般公共住宅の改修が進みにくい要因の一つと考えています。本町の持ち家率は、県営、
町営住宅とあわせての割合は、ほぼ半数の４３％が公営住宅であります。家賃徴収も職員の指導で９５％の徴収率と聞いていますが、さらなる努力をお願いします。
公営住宅率は、近隣の市町村と比較してずば抜けて高いとは思いません。炭鉱で栄えた名残だと考えています。しかし、年々人口も減少していく中で、現状の戸数が本当に必要なのか、再検討の時期だと思います。例えば家賃の問題もあると思いますが、古い住宅から比較的新しい住宅へ転居していただくなどの対策をすることで、環境や衛生面の改善が図れると思います。
また、検討の結果、不足戸数が確認できれば、古い住宅の建てかえも検討する必要があると考えます。しかし、建てかえにあたっては、これまでの建築構造では維持管理が後世まで続くことになります。本町の財政健全化を十分に考慮した構造が必要と思います。例えば、１戸建ての住宅を建設し、国への返還金の伴わない期間まで居住した町民が、希望すれば分譲することで維持管理費の削減と固定資産税の増収につながると思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） ひとつ住宅戸数の適正化ということでございます。先ほどちょっと答えましたけど、ストック計画の中で、２０１７年２,０００戸ということで、ストック計画の中では示されております。しかし、先ほども答弁しましたが、この
町営住宅の削減が川崎町の人口減を招いているということでありますので、そういうことも今後の検討課題であると思っています。
今瓜野議員が言われましたように、現在２,４４４戸の
町営住宅があります。しかも、この建てかえについて、一般公営は４５％の補助しか国交省は認めておりません。ただ、改良住宅については、３分の２ですから６６％ぐらいの補助がありますので、その補助だけでは家賃が高くなるんです。だから、例えば過疎であるとか、公害であるとか、国の交付金であるとか、いろんなお金をそこに入れながら住民負担を少なくしていく、このことが一番大事な施策になると思います。これがやっぱり川崎町の財政を守るという意味でも大事なことでありますので、今後そういう知恵を絞りながら、努力しながら頑張っていきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君） 瓜野議員。
◯議員（１４番 瓜野かをり君） あらゆる手を使って、町長のお考えを推進していっていただきたいと思います。川崎の町民の方々が、安心して住める住宅をぜひともつくっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
………………………………………………………………………………
◯議長（見月 勧君） 次に、櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 皆さん、おはようございます。９番議員の櫻井英夫でございます。
３月１１日の
東日本大震災から早いもので半年が経過いたしますけれども、阪神淡路大震災とは異なり、地震に加え津波、原子力発電所崩壊による放射能放出といった、３つの災いが重複し、日本の統治機構は大混乱し、復旧もままならない状況でございます。
私は、去る８月１９日、田川青年会議所、東日本震災支援プロジェクト、石巻復興ボランティアに参加し、往復３,０００キロ、４２時間かけて現地に赴き、現状を視察してまいりました。現地の皆さんからは、震災災害のことを風化させず、末永く支援していただきたいとの要請を受けて帰ってまいりました。
また、一方、昨年民生文教委員会で訪れました古座川、熊野の紀伊半島一帯が先日は台風被害に見舞われ、平成に入って最悪の死者、行方不明者が発生したと報じられております。この場をお借りいたしまして、被災されました関係者の方々に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。
通告の質問に入らさせていただきます。
まず、第１に、教育委員会関係委員並びに教育委員会職員の研修体制についてお尋ねをいたします。
本年、４月２４日には統一地方選挙があり、町行政のトップ３が全員交代をいたしました。教育長は任期を残しての辞任、ほとんど行政教育実務経験を有しない民間人である松本教育長が選任されました。これまで、伝統的に教育出身者で占められてきた教育長に松本氏が就任されたということは、町行政に新たな１ページが刻まれたことであり、一方、議会だより１０３号の沖本氏の投稿にもあったとおり、新教育長が今後どのような手腕を発揮されるのか、町民の期待と不安の目が注がれているところでございます。
さて、町長交代によって政策の転換が行われました。いわゆるゆらりと安宅交流センターの廃止縮小が象徴的な事件でございました。いずれも教育委員会所管事務ながら、町長命令、政治判断によって廃止縮小が進んでいったと私は認識をしております。６月の
一般質問でもやりとりいたしましたが、町長部局と教育委員会部局は独立した機関であることは、どなたも異論がないと思います。改めて申すまでもなく、教育に関する予算や財産取得は、町長部局、施策の運営は教育委員会、学校教員の人事は県と３者の役割分担が法律によって規定をされております。
今回のゆらりと安宅交流センターに関する一連の流れを見てみますと、大変僭越ではございますけれども、教育に携わる委員を初め、関係職員が教育関係法の法律や制度や仕組みを研究、熟知されておられるのか、甚だ疑問に思います。理解に苦しむ状況でございます。
教育委員は政治任用であり、町長が自由に指名することができます、現在我が国は民主主義を貫いております。したがって、政治家同様、教育経験の有無にかかわらずいろいろな分野からいろいろな個性の人が選任されてよいと思っております。しかしながら、名誉職的委員であったり、事務局原案を追認するだけの形骸化した委員会であってはならないとも思っております。まさに今回のケースを契機に教育委員会もある意味改革を図らなければならないというふうに思います。そのためには、まず研修の強化であります。今議会でも、杉本委員からあたらしく廣畑委員に交代し、承認されました。教育委員は就任されるとまずはどのような研修を受けて、教育全般に関し知識を得、見識を高めていくのか、その研修体制についてお尋ねをいたします。
また、教育委員以外に社会教育委員、文化財委員などが知られておりますけれども、ほかにどのような委員が存在して、どのような研修が行われておるのか、現状を伺います。答弁お願いします。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（松本 安正君） おはようございます。お答えいたします。
教育委員の研修につきましては、教育長を含め年間に１８回から２０回程度開催されております。制度改正、国や県の施策周知、管内の状況等、研修会については全員参加をしているところでございます。
また、職員についても、教育委員会に限らず行政事務は当然各種法律を基本に行っておりますし、法改正、制度改正については、通達や研修会において参加周知をさせております。
以上でございます。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 教育長を中心にはそういった研修が２０回前後行われているのかなというふうには思っておりますけれども、教育委員、その他の教育委員、それから社会教育委員、文化財委員など、こういう方々の教育研修体制というのは、どうなっておりますか。教育長以外の教育委員が研修に出かける、あるいは社会教育委員が研修に出かける、そういう機会というのは設けられておるかどうか。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（松本 安正君） 先ほど申し上げました、教育長を含め年間に１８回から２０回程度開催されておると言いましたけども、これは教育長だけではございません。ほかの社会教育委員、また教育委員の研修等を含めた回数でございます。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） そういった漠然とした抽象的な答弁では、よく理解しかねますので、また後ほど出てきますけれども、教育施策の点検報告という中で、詳細にその研修の状況についても報告をしていただくように、書面で明らかにしていただくようにお願いいたします。
ここで、具体的には通告をしておりませんけれども、実務的なことで１点お尋ねをいたします。以前、松本教育長には個別に資料を送付させていただいております。その件で御確認をさせていただきたいと思います。
中学校の歴史や公民教科書の採択についてでございますけども、日本と中・韓の間で教科書の記述について論争があることは御存じかと思います。いわゆる歴史認識が自国寄りか中・韓寄りか、中国・韓国寄りかということですけれども、本町内の中学校で使われる教科書がどのような経緯で審査され、採択されたのか。そして、それがいつから使われるのか、その採択の仕組みと過程、結果について答弁を求めます。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（松本 安正君） 教科書認定の、田川郡内の、そういう委員を決めてもらいます。そして、その選定委員で選定された中から選ぶ、そして教育委員会でそれを認定するというのが、大体方策としてます。そして、新しい中学校の教科書は、来年度から変わります。
以上です。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） この教科書採択に関する規定というのは、どういう法律に基づいて行われるのか、本町はその採択区に、何区に当たるのか。そして、採択された歴史・公民の教科書の出版会社を教えてください。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員、通告書に入っていないから、資料がそろわない場合が多いんですよ。答弁で資料があればいいんですけど、ないでしょう。多分、ないと思います、通告してない。教育長。
◯教育長（松本 安正君） 済いません。質問の内容にございませんので、きょう今資料を持っておりません。後ほど、それでよろしいでしょうか。
◯議長（見月 勧君） いいですか、櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） この件に関して、松本教育長に事前に資料を差し上げとったんです。それで、今の質問は、実務上のことで答えられるレベルですから、それであえてお尋ねしたんです。そういうことでございますので、（「できるだけ質問の」と呼ぶ者あり）できなければ後ほどで結構ですので、書面でも口頭でも結構です。提出して、あとで教えてください。
次に、教育施策の点検評価についてお尋ねをいたします。
この決算時期に、いわゆる地方教育行政法第２７条に基づいて、前年度の教育施策の点検報告が議会に提出され、所管の委員会で内容説明を受け、事績は書庫に保管されるというのが通例でございますけれども、２２年度の報告書作成にあたり、その作成事務の流れ、それから報告書の概要、まだ書庫に入っておりませんので、確認できませんでしたので、ここで概要説明していただきたい。
それから、今回、２２年度における教育委員会として特に強調する実績、反省点について御説明を求めます。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（松本 安正君） 櫻井議員さんも御承知と思いますけども、昭和２０年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づきまして、教育委員会の活動状況と教育施策の推進状況の点検評価を行うこととしたのが、作成の経過でございます。
また、概要といたしまして、平成２２年度当初に作成しました川崎町教育施策方針に対し、教育委員会の活動状況及び教育基本施策の推進状況、重点施策についての点検評価を行うものでございます。
２１年度との比較ですが、相対的には毎年度基本方針で掲げていることについては、２２年度については前進が見られたと思いますが、まだ多くの課題があることは否めません。具体的には、各学校では校長がリーダーシップを発揮できる体制が向上しましたが、指導力に問題のある教師に対し、それを補う職員体制が不十分であり、組織的な指導体制づくりの課題や、学力の向上についても家庭学習の習慣化を含めた家庭との教育連携が課題となっております。今後はこういった課題に対し、解決できるように努力していく所存でございますので、今後とも御指導、御協力をお願いいたします。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） この９月議会にこの点検報告が間にあってないというのは、どういう理由ですか。
◯議長（見月 勧君） どなたが答弁します。教育長。
◯教育長（松本 安正君） 最後のところは、担当課長の答弁でよろしいですか。
◯議長（見月 勧君） 結構ですよ。課長。
◯教務課長（石原 秀樹君） 昨年度は、確か議会のほうに報告したのが８月３１日だったと思います。それで、今回につきましては、その８月、前回に比べて遅れておりますけれども、これは財産の自己評価といいますか、教育委員会での評価はできておりますけども、これについては知見者の意見を求めるということになっておりますので、ここのところの人選について若干遅れが生じました。それで、知見者の意見は、今月の初めのほうにいただいて、今製本づくりに向けてしているところでございます。そういったことで、人選にちょっと手間取りまして、若干遅れておりますけども、早くて今月の終わりか来月の初めには議会のほうには御報告できると思っております。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） その人選がどうのこうのというのは、それは遅れる理由にはなりません。平成２０年度は、２１年５月に既に当時出てるんです。出てるんです、５月に。そして、去年度は８月に出てます。この報告書というのは、実際に教務課長のほうで作成していたのか、作成事務の流れというのはそういうことなんですよ。自らが、教務課長がその作成事務を担っておったのかという、そういう部分をお尋ねしているんですけども、どうなんですか。
◯議長（見月 勧君） 課長。
◯教務課長（石原 秀樹君） 原稿に関しましては、前回２２年度分につきましては、教育長のほうで基本施策を立てまして、教育委員会に諮っております。それで、自己評価といいますか教育委員会の評価に関しましても、教育長のほうが自己評価をして、教育委員会にかけてこういった評価でよろしいかということで立てております。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） そうすると、教育長自らが点検評価を、事務を担ってきて、教育委員会の中で了解をもらって出してきたということですか。そういう意味では、私が想像するに、教育長が任期途中で交代したということで、中身の書きかえも必要になる、見直しも必要になるということで、今それを練り直している、見直しているというふうに理解してよろしいんですか。
◯議長（見月 勧君） 担当課長。
◯教務課長（石原 秀樹君） ２２年度に関しましてもそうでございますけども、最初に教育委員会としての基本施策といいますか、そういった基本施策立てます。その基本施策に基づいたところで、点検評価というのはその施策に基づいたところの点検評価を行うということで、それに対してどれぐらいの実施ができたか、あるいはそういったことの評価でございますので、基本方針に対する施策の見直しというものは、中身についての見直し等は行っておりません。あくまでも基本施策に基づいて、２２年度どれぐらい実施できたかということの点検評価でございます。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） なぜ私がこういう質問するかというのは、大体おわかりだと思います。この２２年度の点検評価の中で、ゆらり、安宅交流センターはどうなっているのかというのがものすごい気になるわけです。で、監査報告でも、成果については何も研究されてないんです。で、ゆらり、安宅交流センターの廃止縮小は、もう２３年度の最大のアクシデントです。教育委員会でどのような議論、協議がされたのかというのを、実績を確認させていただきたいんです。６月議会では、教育委員会が了解してゆらり安宅交流センターの廃止縮小を決めたと、石原課長が何度も明言をして答弁をしておる。ところが、議会初日に、こともあろうか全員協議会で配られた８月３０日付讃井前教育長の内容証明つき議長あて質問状では、自身在任中には委員会は閉鎖決定をしていないと明言しているわけです。どちらの言い分が果たして正しいんですか。なぜ異なる解釈が出てくるのか、教育委員会が決定したという根拠を明らかにしていただきたいと思いますけども、前教育長讃井氏、石原課長、事務局のトップ２です。教育委員会事務局の。青少年を正しく導くという使命を背負った教育委員会がこれでは、町民に対し示しがつかないと思います。廃止縮小の議案可決前後の教育委員会の対応がどうだったのか、改めて明確な説明を求めます。
◯議長（見月 勧君） 担当課長。
◯教務課長（石原 秀樹君） 大変申しわけありませんが、私、全員協議会に入っておりません。それで、そういった文書といいますか、そういったことが出されたというも存じ上げておりません。それについては、私のほうとしても存じ上げてないということであれなんですけども、教育委員会の論議の中で安宅交流センターとかゆらりの件に関しましては、教育委員会が設置、諮りましてそういった設置も決めた経緯がございますけども、廃止したところでの教育委員会の意見としては、教育委員としてそういったところで当初設置を認めた、認めたといいますか教育委員会でそういったことで決定をしたということで、大変これを廃止されることについては、我々が教育委員さんのほうが設置に関してそういったことで認めたということに対し、また廃止に関しては、そういったことを認めた上で、廃止に関しては我々も責任があるんではないかというような意見が出されたことは事実でございます。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 確認します。設置については議論をして、廃止についても、今認めたと言いましたけども、どこの場で認めたのか、教育委員会の会議をちゃんと開いてやったのか、その会議録の提出を求めます。会議録を後ほど提出していただくようにお願いします。議長、いいですね。そういうことで、その教育委員会がそれを決定したという、明確な根拠となる教育委員会の会議録、それを提出するようにお願いいたします。
以上で、教育委員会に対する、教育長に対する質問を終わります。
続いて、町長に長期総合計画に関する質問です。改定についてということでお尋ねをいたします。
小田、手嶋両町長にも何度も質問してきた内容でございます。またかということですけども、行政事務の柱は、計画、予算、人事、この３本柱、それらすべての権限は住民に選ばれし町長にございます。大変すごいことだと思っております。権力者です。町長の命により様々な計画がつくられます。総合計画につきましては、国がつくれと命じておりますけれども、また過疎、辺地計画はつくらないと起債を許しませんよと強制をしています。このごろ、
地方自治法改正で総合計画について策定は自由裁量になったというふうに聞き及んでおりますけども、まずこの経緯についてわかっておれば説明いただきたいと思います。そういう自治法の改正があったのか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 自治法の改正でそのようになっております。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 強制か任意にとらわれず、総合計画をつくって計画的に行政運営するというのは、これ当たり前の話でございますので、一般の計画同様に依然として重要な計画であることは間違いないということでございます。
では、通告の質問に入らさせていただきます。
長期総合計画は、平成１７年度から２６年度で作成されております。６カ年度が経過し、この間、町長選が２度行われました。政策が変化する中で全く改定、すなわち文言の書きかえ等が行われてきておりません。このことは、前町長にも指摘をさせていただきました。新エネルギー政策、住宅政策、環境政策、公約等によって変化してきており、改定が必要と思いますけれども、どうでしょうか。
また、公約を実行するに当たり、計画段階での議論が深まらない中で、突然に予算化される傾向にあり、その計画の是非の判断に苦慮する場合がございます。議会基本条例でも、施策、事業の計画性を求めておりまして、長期総合計画の実効性を担保するため、３年程度の期間で実施計画、行程表を整備する必要があると思いますけれども、町長の御見解を伺います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 現在の第４次の川崎町総合計画、今議員言われたように、平成１７年から平成２６年度までの１０年間の計画が策定をされています。確かに、平成１７年ですから、私が担当した手嶋さん、私そこなったんです。５年に１回という策定でありますし、当然、基本構想が１０年でありますが、基本計画については５年で見直しすることが望ましいと私自身も思っております。しかし、現在老朽化した
町営住宅の建てかえ、改善について、
川崎町長寿命化計画策定委員会が設置されておりまして、この１０月でその結論を得る予定をしてます。
で、今後の住宅政策について、この長寿命化計画による
町営住宅の建てかえ、これが今後の重要な川崎町の施策になると思いますので、この長寿命化計画が答申がきちっとあった段階、この段階で、やはりこの計画の見直しをやる必要があると思います。それに向けて、今現在、事務改善委員会をやっておりまして、その長寿命化にあわせた、
町営住宅の建てかえにあわせた事務の変更といいますか、改善をやる予定をしてます。そういうことを含めて、他の施策とあわせて基本計画の見直し、それから実施計画の見直し、これをやっていきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） この長期計画の書きなおし等々は、別にコンサルタントに外注する必要はないわけであります。ことしの計画書を印刷製本する必要はないわけでありまして、いまやパソコンで庁内でできるわけでございますんで、今私が手元にある長期計画につきまして、
小田町長のまだ顔写真が載っておりますが、そのまま使えるっちゃあ使えるんですけど。そんなことで、やはり町長が変わったら、自前で刷り直して、また文言も今に見合う文言に修正をして、書き変えていくというような方針でいっていただきたいと思いますし、この長期計画はボトムアップじゃなくてそういうここの計画が先にありきでできていくんじゃなくて、トップダウンです。最初に大きな方針が決まって、そして小さな計画が固まっていくと、そういう認識でぜひ、まず大きな長期総合計画をここで改定をして、そして住宅計画に反映していくと、そういうやり方をとっていただきたいと思いますけども、この書きかえとか修正とか調整とか、それは早速やられるということでいいですか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 大きな政策の転換になります。そういう意味では、当然修正、書きかえ等をやらなければ、今後この計画自体はまだ２６年まで残っておりますけど、その必要があろうかと思ってますので、早速やりたいと思っています。
◯議長（見月 勧君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） そういうことで、大変前向きな答弁いただきまして、これ私、
一般質問の通告書を出すにあたりまして、資料をつけさせていただきました。計画書というのはどういう構成になっているか、住民憲章があったり、基本構想があったり、長期計画があったり、３カ年の実施計画があったりということで、もう１回執行部当局もこの辺の基本のところを、課長も新しくなりましたので、もう１回見直していただいて、立派な計画行政を推進していただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（見月 勧君） ここで、トイレ休憩を１０分ほどとりたいと思います。再開は１１時２５分再開いたします。
午前11時15分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時25分再開
◯議長（見月 勧君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） 皆さん、こんにちは。５番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いします。
２００９年９月、川崎町男女共同参画推進条例が制定され、１０月１日施行されました。条例ができるということで、作成にあたり前町長に審議会を立ち上げ、住民から委員を公募してほしいという申し入れをしましたが、時間がないので町の作業部会で策定するということでした。それで、行政サイドの意見だけでは納得できないので、住民で会を立ち上げるので、その意見を反映させてほしいと食い下がり、了解していただきました。
福岡県には女性海外研修事業「女性研修の翼」があり、男女共同参画の先進国に視察に行っています。ことしで２６年目になりますが、川崎町には会員が５名います。そのメンバーを中心に、女性議員にも加わっていただき、川崎町の男女共同参画を考える会を発足しました。９回会議を行い、２００９年５月に要望書を提出し、作業部会の方たちとも意見交換をし、おおむね意見を取り入れていただくことができました。議会でも条例案を承認していただき、他の市町村と比較しても評価できる条例ができたと感謝しています。その後、行動計画等がどうなったのか気になっていましたが、昨年１２月、川崎町男女共同参画審議会が設置され、川崎町男女共同参画プランが策定されました。インターネットで出したのですが、１０４ページにわたる立派なプランができています。また、あすばる出前講座イン川崎で、きょうの１８時半からの講演会を皮切りに、４回にわたり町民の皆さんに男女共同参画をわかりやすくお知らせする取り組みが始まり、プランが実行に移されたのをうれしく思っています。
そこで、１つ目の質問です。川崎町男女共同参画プラン基本目標３、「男女がともに担う地域社会づくりの中に、町の審議会、委員会等への女性の積極的な登用を通じて、政策、方針決定の場における男女共同参画を推進します」とあります。平成２２年４月１日現在の審議会委員会の女性委員の登用状況は１４.９％で、「女性の参画がない審議会、委員会等も少なくありません」と記述されていますが、町として女性委員の登用を促進するための計画があるのかお聞きしたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） １点目のことでいいんですかね。議員の指摘のとおり、国は平成１５年の６月２０日に男女共同参画推進本部、これ社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくても３０％になるように期待すると、こういう目標が設定されております。また、平成２２年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画においても、その達成目標のために早急に対応すべき課題の一つとして、実効性のある積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションを推進していく必要があるということであります。
また、川崎町においても、平成２１年、今議員が指摘されましたように、男女共同参画推進条例の制定、同条第１１条の規定に基づいて、具体的な推進計画である男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現のために展開しているところであります。その第一歩として、同条第４０条第３項において、男女共同参画審議会の委員には、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならないという規定を設けております。いわゆるクォーター制の導入をいたしました。平成２２年の４月現在では１４.９％、今委員言われました。ことしの４月１日現在では２１.１％というような割合になっております。で、今後は各種委員会だけでなくて、町の女性職員が管理職への登用をするための、いわゆる意欲を示す、そのための支援、そういうことについても、やはり町が積極的に行って、女性職員の管理職への登用について、できるだけやりやすいような支援をしていきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） 今お尋ねした中で、女性の参画のない審議会というのがあると思いますけど、その中に女性を登用していくというお考えはおありでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今言われたように、女性が参加していない審議会であるとか委員会であるとか、たくさんあります。そういう意味で、例えば農業委員会なんかは、県の女性の団体から、農業委員会に女性の登用をしてくれという要望も来ております。ただ、町のほうからいろいろな働きかけをしても、やはり田舎のほうでは出にくいと、なってくれる人はなかなかいないんです。そういう意味で苦慮をしていますが、あらゆる委員会、審議会、やっぱり女性の参加が必要でありますので、町としても積極的に働きかけをしていきたいと思います。
◯議長（見月 勧君）
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） よろしくお願いいたします。
今町長が言われましたように、基本目標後の計画推進のための体制づくりの施策の方向３に、町職員における男女共同参画の推進の中に、女性職員が管理職になる意欲を支援し、かつ管理職に登用するポジティブアクション、積極的改善措置を実施しますとあります。これは、その対象になる方とかいうのを町のほうで選別して、具体的にどういうふうな形で行うのかちょっと教えていただきたいんですけど。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） これ、いいか悪いか別として、女性職員が自分から管理職になっていこうと、こういう意欲が今までなかったんだと思います。そういう意味で、やっぱりそれは本人じゃなくて町の側から女性も管理職にならなきゃいけない、一緒になってやるべきだという意欲を、やっぱり町の側から支援をしていく必要があると、そういう意味では積極的に、まず係長にならないと課長になれませんので、町のほうから積極的に、いろんな箇所で女性の係長、それから女性の課長、これをつくっていきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
学校給食センターが新しくなりました。福岡県では福岡の食と農推進基本方針を策定し、食とそれを支える農林水産業の重要性や、農村、漁村の持つ多角的な機能、役割について県民の理解を促進し、豊かな食生活の向上に寄与するため、食育及び地産地消を推進しています。この指針は７つの柱があり、学校給食の取り組みは複数の項目に共通する重要な取り組みとして位置づけられています。特に、地元産の農林水産物を学校給食に活用することが、生産者の顔が見える安全・安心な給食を提供するだけでなく、食と農林水産業の距離を縮め、地元産業への理解や愛着を深めること、食にかかわる人々への感謝の心をはぐくむことにつながっていきます。
各市町村では、地元産農林水産物を学校給食に取り入れるため、いろいろな取り組みをされています。川崎町としては、地元の食材を利用することについては、検討されているのでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 教育長。
◯教育長（松本 安正君） この学校給食センターでする食材地産地消ということは、先日の委員会でもちょっと触れられましたけども、今度新しくなりました学校給食センターの移転新築にあわせまして、地元産の食材を扱う、いわゆる地産地消のことが論議されてきたところであります。その中で、平成２２年度に、健康づくり日本一の町を掲げ、川崎町健康づくり推進本部が設置されました。その一つの部会として食育部会を発足し、学校給食による地産地消の取り組みについて協議を重ねてきました。
結果的に申し上げますと、米については町内には大規模農家の生産者は何軒かおられますが、給食に提供するには玄米、精米に対し数多くの検査が義務づけられております。玄米精米検定、性状分析、
カドミウム分析、ＤＮＡ検査、鮮度測定、残留農薬検査、石抜き、色彩選別、金属探知等、これらの検査をクリアすることが非常に厳しいと思われます。ただ、学校給食会が田川産米を提供しておりますので、広く考えますと地産地消といえると思います。また、野菜類につきましては、米と違い大規模生産農家が少なく、給食に提供していただくには安定供給という点で厳しいと言えます。毎日２,０００食つくるんですかね。これとは別に、味噌や豆腐など川崎町で生産された食材も使用しておりまして、今後はこういう厳しい状況ではありますけども、できる限り地産地消に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（見月 勧君）
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） 田川市は自校方式なので、近くの農家の方と提携して、例えば小松菜はＡさん、キャベツはＢさんという形で、その方たちが食材をちゃんと持って行っているんです。川崎はセンター方式だからとても無理だと思うんですけど、１種類の野菜だけでも何軒かの農家から購入するとかいうようなことができれば、県の農林水産物を利用した学校給食の取り組み事例集というのがありまして、最初はやっぱり１種目か２種目ぐらいから始めているんです。で、一遍に莫大な量だから無理だと思いますけど、安定した供給を図るためにも、農家にしてもこれは給食に出すということがわかれば、つくるのも張り合いがあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、後藤寺小学校では、ぼた山カレーとか、ホルモン鍋とかいう御当地メニューを開発しているわけです。私は食進会に入っているんですけど、川崎町は小松菜が特産品だということで、特産品を使った料理をということで、昨年は小松菜御飯を県のほうのレシピとして出したら、田川から２つのメニューが選ばれたんで、その中の１つに入りました。それで、子供たちのアンケートをとったりとか、あと町民の方たちにアイデアを募集したりとかしていけば、給食センターというのが、ただ学校給食だけじゃなくて、もっと町民の中に身近に感じられるような取り組みなのではないかと思いますけど、それについてはそういうお考えはありますか。
◯議長（見月 勧君） 担当課長。
◯教務課長（石原 秀樹君） 当然、地産地消については、我々もこれまで論議をしてきましたし、また必要な部分については、できるだけやはり地元の食材を使うということが、大変重要なことではないかなと思っております。ただ、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたように、米についてはいろいろやはり検査項目が、数多くの検査項目をクリアしないと、なかなか一般の農家ではそういった機械といいますか、設備投資がなかなか難しいのではないかなということで、野菜類については、我々が調べたところで、何月にどれぐらいの需要があるか、生産されているかといった部分がありますので、そういった部分について今後また検討しながら、１品目でも、野菜類を限らず１品目でも取り入れられるものがあれば、こういったことでやっていきたいなとは思っております。
それから、田川市の例を出されましたけども、実は栄養士とも相談しながら、特産品で何か田川市のようなぼた山カレーとか、そういった特産品の部分でメニューができないかという、ちょっと協議も今しているところですけども、なかなか我々の段階では案が浮かんでおりません。で、先ほど議員から言われたように、広く公募するとか、そういった方法もこれからちょっと考えていきたいなと思っています。
◯議長（見月 勧君）
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） 給食とは関連がないんですが、食に関係することです。川崎町では、小中学校の子供で朝御飯を食べてこない子が何人いるかとかいう調査をされたことがありますか。
◯議長（見月 勧君） 担当課長。
◯教務課長（石原 秀樹君） 一時期そういったことで、パーセントはちょっと覚えておりませんけども、調査した経緯はあります。その中でやはり、ちょっとパーセント覚えませんけど、やはり朝御飯食べてないと言った部分で、中には給食を頼りにしているといいますか、そういった児童生徒もおられますので、そういった部分については、県民運動として今進めております、早寝早起き朝御飯という部分で事業を推進しておりますけども、なかなか家庭内に浸透していないといった部分がございます。そういったことに関しては、これまで調査した経緯がございます。
◯議長（見月 勧君）
千葉議員。
◯議員（５番 千葉加代子君） 私たちは、田川２１女性会議という団体で活動しているんですが、その教育部会で２年前から給食のアンケートを、田川市郡の各学校の自校方式とかセンター方式とかいう形でアンケートをとってるんですが、昨年鎮西小学校のほうに試食に行きました。鎮西小学校は、文部科学大臣表彰を受けるような、すごく給食とか食について一生懸命取り組んである学校なんですが、その学校では、早寝と朝御飯を食べるという、１週間でこの週だけは早寝をして朝御飯を必ず食べてこようという週間を年に２回もうけて、それでかなり子供たちがいらいらしたりするのが収まったというようなことを発表されています。朝御飯は英語でブレークファーストというんですけど、これはファーストというのが断食で、ブレークというのは破る、断食を破るということで、朝御飯を食べてないと１０時間も断食状態に子供たちがなります。私の子供が学校に行っているときも、朝御飯を全く食べてこない子がクラスの中にかなりいました。その子たちはやっぱり給食だけが頼りで生きているわけです。早寝と朝御飯というのをいくら言っても、朝御飯を食べれない家庭の事情のある子がいます。それで、本当に難しい問題だと思いますけど、それも含めて何とか子供たちの食のことをもうちょっと考えていただけたらというふうに思います。
これで私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯議長（見月 勧君） １２時にかかろうとは思いますが、もう一方、
樋口議員まで行きたいと思います。
………………………………………………………………………………
◯議長（見月 勧君） 次に、
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） ６番議員、樋口秀隆、
一般質問に入ります。
通告では２件ですが、内容に関しては安宅交流センターと駅前ゆらりを分けて、３つに分けて質問を重ねていきたいと思います。
まず、交流センターの件ですが、これは私、前回の
一般質問でもこの存続を強く望みながら、そのときに幾つかの夢を語らせていただきました。アスリートとの懇親的座談会とか、文化人との座談会、あるいはセラピー基地としての機能をあそこに果たさせる、サイクリング・ウォーキングなどの一泊の企画を立てるなどなど、多くの人との交流を深めるための施設としては、とても重要な役割を果たすというふうに考えておりました。町長のほうから、あそこは危険な施設であるというふうに考えられて、私もその後、何度かあそこを見に行きましたけども、確かにスプリンクラーがないというのは、ある意味町長の言われたとおりかなとも思いました。だけども、私は建築士の免許を持っておりますし、その観点からも専門家の一人として、あそこを見てまいりましたけども、耐火構造が確立されておりまして、サッシ、それから壁のコンクリートなどなど、多分あそこを宿泊施設として許可されたにあたっては、スプリンクラーの必要がないというふうなことだったかもしれませんけども、しかし、用心するに越したことはないということで、スプリンクラーの設置を町長は考えられたのではないかと思います。
さて、それで、現在川崎町に宿泊施設、その機能を持ったところといえば、安宅の上のほうのキャンプ場などなどありますけど、やはり市街地と少し離れておりまして、有機的な使い方ができないというふうに考えておりますので、その安宅の交流センターにかわる機能を持ったものを考えていただきたいというのが、この通告の趣旨でしたけども、今改めてあそこに何度か足を運んだ中では、やはり安宅の交流センター、あそこであれだけのお金を、１億近いお金をかけた施設ですから、あの施設に機能を持たせるという方向でお願いのきょうは
一般質問をしました。
川崎町の観光の顔でありまして、豊かな自然があそこにはあります。それも自慢すべき資源でありまして、そういった中で宿泊のいろんな交流ができる、宿泊を交えた交流ができるというのは、とても内容の濃いい、これからも川崎町の施策の、あるいは教育的、福祉的な施策の一つになるのではないかと思いますので、まず元安宅交流センターを改めて宿泊機能を持たせるために、何か考えを重ねていただきたい。もしそうでなければ、それにかわる機能を何か構想があるのかどうかをお尋ねいたします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 安宅交流センターについてのお尋ねでありますが、これは６月の議会でもお答えしました。安宅交流センターは、いわゆる宿泊機能だけを廃止したということでありまして、午前９時から午後１０時まで使用することができます。地元の安宅の方々、例えば老人会であったり、女性の会であったり、それからヨガ教室等であったり、それから現在明蓬館も使っておりますし、職員研修等もやる予定をしてます。で、９月２５日には彼岸花まつりがありますし、それにもそこが拠点になるということでございます。研修などで十分利用できる施設だと思いますので、宿泊施設については考えておりません。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 宿泊施設については、今後も考えていないということですが、本町に宿泊機能を持った何らかの施設が必要であるというお考えはないのでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 川崎町に今から田川全体で観光協会等ができます。そういう中で、あればいいなと思いますが、今田川全体で、この田川に泊って田川を見てもらうというような数の観光客は、今のところいないんだと思います。例えば、英彦山には和であったり、田川市にもそういう宿泊施設がありますので、その状況を見ながら、川崎町が今から必要かどうか、そういうことも検討していく必要があろうかと思います。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 今観光に対する対応での宿泊というふうに町長はおっしゃられましたけども、私はそのようには考えておりません。先ほど言いましたように、アスリート、文化人、あるいはセラピー基地、サイクリング・ウォーキングの観光の新たな方向性を見出す、そういった意味での宿泊施設を考えておりました。確かに、今の施設をそのままもう一度宿泊施設にするというには、いろんな課題が残ろうかと思います。私も今そのことに対しての大きな自信はありませんが、十分これからも研究し、皆様に、行政のほうにも提案をさせていただきたいと思いますので、これからも宿泊施設の充実に関しては、お気持にとめていただきたいというふうに思います。
それでは、もう一方の駅前ゆらりの機能を補う代替施設の計画を問うということですけども、あの駅前ゆらりの構想は、実はまちづくり委員会という委員会の中から出てまいりました。私も当時そのまちづくり委員会の一員でしたけども、そのときは正直言いましてあそこのあの場所が出てきたときには、若干の私は懸念を示しまして、そういう発言をしました。どうせ本町近辺の活性化を担うのなら、もう少し本町の中央寄りにしてほしい、あるいは公民館と連動できるような、中央か本町公民館と連動できるような内容でと、などなど言いましたけど、諸般の事情であそこに決まりました。私はいずれにしても、あそこの駅前ゆらりは一定の実績は残したと思っておりますので、その実績を継ぐ、つまりあの文化的な、これまでの新しい展開を開拓したというか、そういう意味でのあの機能を補う何かかわりの施設を、文化的な施設をお考えがあるのかどうかをお尋ねします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 代替については考えておりませんが、文化的な施設であれば、例えばコミセンであったり図書館であったり、それから社会福祉協議会の中であったり、それから庁舎のホールであったり、そういうことを展示するような施設がたくさんあります。そういう意味で、そういうところを利用して、可能な限り文化的な、展示だけじゃなくて例えばコンサート等も今回行われますし、そういうことを企画していきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 私どもまちづくり委員会では現状である町の文化施設なりいろんな箱に関しては、ある程度の面積、つまり量はあるというふうには考えておりました。だけども、例えばそこの展示したものを展示即売する、あるいはそこで自由にいろんな物品交流、あるいは人的交流をやっていくという意味では、駅前ゆらりの幅の広さは新たな機能として見ておりましたので、そういう町長の言われる既存の文化施設とは別のスタンスといいますかシチュエーションで駅前ゆらりの実現を願ったわけでありますが、そういう意味では町長、今の既存の施設と駅前ゆらりが果たしてきた機能とは違うというような認識がおありでしたんでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 認識が違うかどうかということですかね。
樋口議員と私の認識は随分違うと思います。だから、文化ですから、当然町のそういういろんな施設でやれる、ただ物品販売とかいうことについては、やはり民間がやるべき問題であって、それに必要なら町勢への拡大に付するものであれば、それは川崎町が支援をしていくべきだと思いますので、町が物を売ったり、それが主な町の事務ではありませんので、それについては大きな認識の違いがあると思います。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 認識の違いで片づけられたら、これ以上なかなか論議がしにくいので、私どもとしては、民間人として、新たな文化的機能を持った施設の提案をまた今後はさせていただきたいということで、ぜひその心にとめておいていただきたいと思います。
それでは、通告番号の２件目のほうに入らせていただきます。
人材派遣課の設置を望むという、これ多分まだ全国でもあまり例のない課、行政的な取り組みを示しましたけども、県レベルではやっているということの中で、それを市町村レベルまで下ろして、実際にこの人材派遣課といったようなものが必要なのではないかという御提案と質問であります。
本町を取り巻く雇用情勢はとても厳しくというのは、もう皆さん周知のとおりであります。先ほど誘致企業のことで新たな取り組みをという質問もありましたけども、なかなかこの誘致企業は、今、私が当初議員になった２８年前からずっと、誘致企業の実現に関しては厳しいものがあって、今でもなおかつ経済の動向あるいは本町を取り巻く諸条件から見ても、その達成は困難な情勢であることは考えられると、否めないと思います。ということは、私たちも含めて、これからの若者がこの川崎町に生活の拠点を置いて、今後の生活設計をもくろむものは、おのずと町内ではなく、この近隣地域の企業、とりわけ周防灘周辺には大手の企業がたくさん進出してきておりますし、また、高速道路沿いの宮若市近辺、都市機能を有しております小倉、北九州あるいは福岡両都市などなどにその収入の基幹を今求めざるを得ないということがあれば、それを後押しするというふうな考え方が、この行政のほうにあってもしかるべきではないかというふうに考えました。
まずは、町長にお尋ねしますが、誘致企業に頼ることが、この本町のこれからの若者たちの雇用を実現させることにどの程度の期待をしているのか、今厳しいという状況に対してどう判断されているのかを、まず最初に聞きたいと思います。
で、いわゆるここをベッドタウンというか、ここを生活の拠点にして、近隣の企業のあるところに、いわゆる外貨を稼ぎに行く、給料としてとりに行く、そういうことのほうに重きを置く必要があるのではないかということに関しての町長のまず見解を先にお聞きしたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 雇用問題については、今言われたように、現在地場産業もあります。それから、これだけでは当然全体の雇用のパイとしては少ないんで、当然誘致企業をどんどん進めなきゃいけません。それから、福岡であるとか北九州であるとか、そういうところには企業たくさんありますので、そういうところに勤めていただく、これも大事です。だから、あらゆる手段を講じて、川崎町民の皆さん方の雇用を確保するというつもりであります。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 就業を今望んでいる方たちは、まずこれまでの経験で培った技術を持って、あるいは新たに職業訓練校などで技術を習得し、そしてハローワークを介して、あるいは民間の人材派遣会社などを介して頼りにしている率は高いと思います。ところが、このハローワークも含め、あるいは人材派遣会社も含め、あっせん作業はとても事務的で流れ作業的で、それゆえになかなか雇用を望む側の望みを叶え難いという状況があるように思われます。それは、実は私の経験からで、私も１２年間、ある意味政治家としては浪人をしておりましたけども、その間、運送業、あるいはフォークリフトの免許で大手の配送センター、あるいはコンビニの店員などなどもしまして、この１２年間の間にいろんな経験をさせてもらいました。そのときに、何件か人材派遣会社を利用しましたけども、ところがこの人材派遣会社、なかなか私どもと気持ちが通じない、あるいはちょっとこういう言い方をしたら失礼かもしれませんけど、いい加減なところもあるし、雇用主側とのトラブルがあったときなど、ほとんど期待にこたえてくれないといった状況を見てまいりました。
これは、私がつきあいのある周防灘周辺の中小企業、雇用四、五十人の企業の者とつきあいが、これは
商工会議所の青年部時代にお付き合いができた人たちから聞いた話でありますけども、プラス残念な話なんですが、派遣会社からあっせんされてくる人たちの雇用の可否を判断するとき、履歴書やあるいは面談で判断する場合、もし同じ条件であれば、どうしても風評的に川崎あるいは田川地域からの候補者は敬遠してしまうというのが本音のようでありました。つまり、就職活動においては、既にこの地域がハンディを背負っている、この地域から雇用を望む者たちがハンディを背負っているというふうに私は感じてきましたし、それは現場の声としてこのことを確かめてまいりました。
実際には、私もこの年ですから、そういう企業との付き合いもありますので、１０人ほど雇用のお願いをして、今は皆さんそれぞれ頑張っていただいておりますが、それはとても手前味噌な言い方ですけども、私との個人的なコネクションが、その信頼関係によるところが大きかったと、雇用を決定していただく上に、そういうふうに思っております。それで、その企業の雇用主さんたちの話をまとめますと、その話をまとめますと、高度な技術的なものは要らないと、望むものは３つ、１つは遅刻をしない、休まない、そして礼節をちゃんとわきまえている、この３つさえきちんと守っていただければ、技術的なものは後からついてくるんだということで、私もその人たちの要望にこたえて、そういう方たち、労働に対する真面目さというか、生真面目さを持った人たちを１０人ほどお願いして、それは今はもう立派に育って、部下もいると、あるいは職場で信頼を得ていると、そういう例があります。
ここで、先ほど言いました本町の人材派遣課の設置における、私が４つほど基本的なその作業の内容といいますか、人材派遣課がする作業の内容を４点ほど述べさせていただきますが、まず１番目に、やはりこれは無作為に、のべつ幕なしに希望者を募るではなくて、一定の条件をつけるべきだと思います。例えば、職業訓練校で訓練を終えているものという条件、あるいはその希望者の中から技術的なものも含めての条件、そういった希望者を募り、いったん登録します。そして、先ほど言いました遅刻をしない、休まない、あいさつなどの最低の礼儀といった定石的な基本的な事柄について、一定の期間、徹底的に教育し、あるいはこの本町の施設の中で窓口業務を少し経験させたり、それから仮想訓練なども行って、今の３点、遅刻をしない、休まない、最低の礼儀を徹底的に教育すると、そして、その人材を人材派遣課というものがもし実現したならば、その課長以下、職員が企業回りなどを積極的に、能動的に、つまり川崎町の人材派遣課に登録している雇用希望者、若者たちを、就職活動を行政の立場でしていただく、これは先ほど述べた私との信頼関係があって初めて雇用が実現したということを、単なる面接あるいは履歴書だけではなく、川崎町の行政が半ば責任を持つということになれば、これはまた大変ですけども、そういった人的な信頼関係をより強くしていくということで、課長以下職員の人たちが企業回りをすると。で、その後、就職が決定した後も、その企業と連絡を密にとり、連携をとり、その人材が企業に安定定着するまで、注意深くフォローをし、見守る。以上の４点を、まだほかにもいろいろ、この派遣課が設置された場合には具体的なことが出てくるかと思いますが、私なりに４点ほどの派遣課の作業内容、構想について考えております。
先にも述べましたけども、企業側は信頼を置ける人か機関の紹介をよりどころにしているというふうに思っております。この、先ほど言いました１から４のことを繰り返し人材を企業に随時送りこむことが成就していけば、その川崎町の人材派遣課の存在というものが、企業にとって強く印象づけられる可能性は高いと思われます。そして、本町の住民の望みに応えられるというふうに考えておる。ただ、人材派遣業というのは、非常に法的に拘束がありまして、果たしてそのことについて条例的に、法的に行政が人材派遣のあっせんをすることが適当かどうかということは、まだ課題として残ると思いますが、しかし、営利を目的としないということであれば、問題はないというふうに私はいまのところ考えておりますし、そういうアドバイスをいただいております。この町から一人の雇用者が実現することによって、２００万前後の年収が確保されるはずです。そのうち、７０万から８０万、３分の１程度はこの本町の経済波及効果としてここに落ちるわけですから、そのニーズあるいは多くの人たちがその可能性があるということは、本町の経済的波及効果への期待は少なくないというふうにいってもよろしかろうかと思います。
で、改めてお尋ねをします。本町で新たな取り組みとして人材派遣課あるいは係といったようなものの設置が可能かどうか。そして、それに対して取り組みはいかがかといったようなことを質問したいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 先ほどからお話がありましたように、誘致企業を積極的にやる、これが一つです。それから、例えば職業訓練なんかに行くときに、やっぱり教本なんかが自己負担になったりするんです、そういう支援を町がやっていきたいと。で、人材育成についても、町は積極的に企業で働けるような人材をつくっていく必要があると、これには間違いない。ただ、今、
樋口議員から言われましたように、遅刻をしない、休まない、礼節を守る、これは、当然家庭であったり学校であったり社会であったり、こういうとこは当然、働くための当然の決まりですよね。これを今さら町がどうのこうのというよりも。それと、人材派遣については、結論から言いますと、いわゆる行政がする事務にはなじまないと、法律的な制約もあるんだと思いますし、行政がそういう人材あっせんということが、したとこがないと思いますし、行政事務の中にも載ってないんだと思います。そういう意味では、極めて難しい、厳しいということを言わざるを得ません。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 行政的になじまない、確かに先例がないという意味ではなじまないというふうには考えますが、しかし、これはもうマスコミあるいはテレビなどの報道番組でよく見かけることですけども、その町の係長さん、課長さんが新たな技術を開発したり、あるいは物品の販売に積極的に中央のほうに乗りこんで行ったりといったようなことをやっておりますので、ただ単に、確かに農林商工的なことならば許せても、人間を送り出すのは町が躊躇する必要があるのかというふうに思います。物は確かに商行為に乗せればあっせんしやすいと思いますが、しかし一番の本町の財産は人材です。その人材を行政の責任でいろんな企業に送り込む手助けをするというのは、決してなじまない方策ではないように思われますが、いかがでしょうか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） おっしゃる人材派遣については、民間の仕事なんです、はっきり言って。で、やっぱり行政になじまないというのも、今無理という言い方をしましたが、行政事務ではないと、こういう認識をしています。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 民間の仕事が人材派遣の仕事であるというふうに分けて考えられておりますけども、私は人材派遣会社、あるいはそういったハローワークなどなどの仕事が、事務的、流れ作業的で、十分な効果を発揮していないし、そのことによって本町の、あるいは田川地域の若者たちがハンディを背負って就職活動をしている、そのハンディを消す作業を、この行政が取り組まなくてどうするのかということを今改めて質問している。尋ねておるわけ。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 川崎町の町民が雇用されるときにハンディがあるとすれば、逆に町でそういうところではないよという啓蒙・啓発が必要だと思いまして、それと、その町が人材派遣をするということは、町の事務でないことをする、ある場合では違法行為になる、こういうことについては別の問題と思いますので、例えば川崎町の人たちがハンディを受けないような、そういう広報活動については強くやっていきたいと思っています。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 実は、私はこのことを
一般質問の通告をした後、今の内容、４点の内容については、事前に課長に、谷口課長に渡しまして、特にこの法的、条例的に問題があるのかどうかといったことは、そのとき話しをしておりますので、そのことについてちゃんとした裏付けのある、つまりこれは、行政の取り組むべき法的、条例的根拠としては、厳しいということであれば、その根拠を今示してほしいなと思いますけど、いかがでしょう。
◯議長（見月 勧君） 担当課長。
◯企画情報課長（谷口 和喜君） 先日、文書をいただきました。それで、今現在調べております。で、いろいろ見るんですけども、かなり難しいというか、中身がやることが難しいというよりも、人材派遣のことと、それからハローワークの就労の関係の云々、法律がありまして、今現在それを調べております。
◯議長（見月 勧君）
樋口議員。
◯議員（６番 樋口 秀隆君） 私も難しいことを提案したというのは、当然考えております。で、条例あるいは決まりに流されずに、この町から雇用を望む者たちに何らかの行政的な手助けをすると、直接的な手助けをできればということで提案をさせてもらいました。私どもも研究課題として、これからもぜひ取り組んでまいりたいと思いますので、これからもまさに腹に据えて、留めておいていただきたいということで質問を終わります。
◯議長（見月 勧君） １２時１５分ぐらいになりましたので、昼食時間に入ります。昼食時間のために再開を１時１５分にしたいと思います。
午後０時15分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯議長（見月 勧君） 休憩前に引き続き会議を開きます。谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） ２番議員の谷口武雄でございます。町長に２項目についてお尋ねをいたします。
１点目は、川崎の応援寄附金、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
かがやけ川崎応援寄附金の御案内の文書を見ますと、
『川崎町は福岡県のほぼ中央に位置し、周囲を山に囲まれ、自然と歴史に恵まれた美しい町
です。川崎町は平成２０年に町制施行７０周年を迎え、これを契機に炭鉱の町から太陽に向か
う町へと新しいまちづくりに取り組んでおります。このたび川崎町では、全国の皆様に寄附と
いう形でまちづくりに参画していただきながら、目指す将来像を実現するための制度として、
かがやけ川崎応援基金を創設をした』
とあります。最後に、「多くの皆様に御理解いただくとともに、ふるさと川崎町への温かい御支援をお待ちしています」との御案内のようであります。
そこで、町長にお尋ねをいたします。質問の１は、平成２０年、平成２１年度、平成２２年度の寄附金額をまずお尋ねしたいということが一つ。
２点目に、寄附の活用状況ついて、平成２２年度に寄附金で保健師の訪問用公用車の購入をされております。その公用車について、一つは優先権がいろんな６項目ぐらいの形の部分が後段にありますので、優先権があって、その部分の中で一番基金の多い分を使われたのかということを町長にお尋ねをしたいと思います。
３点目に、どのくらいの数を、一応このふるさと納税の方々に一応出されたのか、その３点についてお尋ねをいたします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） ふるさと寄附金についてのお尋ねでありますが、平成２０年度は１１３万２,０００円、平成２１年度は１１７万６,０００円、平成２２年度で５３万３,０００円、３カ年の合計は、２８４万１,０００円であります。
寄附の数については、ちょっと今把握はしておりませんが、後ほど報告したいと思います。
それから、寄附金の使用目的でありますが、条例の第２条に６事業が規定されておりまして、第３条には寄附した人が指定できるようになっております。指定事業については、１番目は、人に優しい健康と福祉のまちづくりに関する事業、２番目は、心豊かな教育文化のまちづくりに関する事業、３番目は、活力ある産業のまちづくりに関する事業、４点目が、自然と共生したまちづくりに関する事業、５番目が、豊かで夢を持てるまちづくりに関する事業、６番目で、その他のまちづくりに関する事業という６事業になっております。今議員から御案内のように、平成２２年度、去年、保健師の巡回訪問のための公用車を購入いたしました。１１８万１,１００円です。これは、いわゆる基金でありますので、何か使用するときには基金から予算におとして、議会の皆さんに相談をして、予算として成立してから使うようにしています。
以上です。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） それで、指定区分の基金、要するに寄附金がどの区分に集まったかという金額の合計が出ていますよね。それで、私がお尋ねしたかったのは、例えば１番の人に優しい健康と福祉のまちづくりに関する事業の部分では、寄附金累計が６１万８,０００円、一番多いわけですが、それと６番目のその他のまちづくり、町長にお任せに関する事業が２０９万４,０００円、合計、今町長が言われたとおり２８４万１,０００円の寄附があったわけですが、そこでさっきお尋ねしたかったのは、この使途６項目ある一番金額の多い分からいえば、町長の権限でできるという部分でありますけれども、今後将来的にはこれをもとに一番多い寄附金の部分からいろんなものを目的に使っていきたいのかということをお尋ねしたいんです。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今６点目で、いわゆる町長の権限でということでございますが、使い方については勝手に使うわけじゃなくて、基金ですから、基金を落として予算化しなければいけません。そういう意味では、基本的にはやはり福祉であるとか教育であるとか、そういうところを中心に、事前に議会のほうに相談を申し上げながら活用をしていきたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） 今後のこのふるさと納税の関係について、将来の展望を町長にお聞きしたいわけですが、現在川崎と比較して大変申しわけないんですが、香春町のこの２０年、２１年、２２年度のふるさと納税の状況が、一応わかりましたので、平成２０年度、香春町は８０万、平成２１年度、２３０万、平成２２年度、４３０万、３年合計で７４０万の寄附総額があったようであります。川崎町の場合は、２０年度はさっき町長が言われたように１１３万２,０００円、２１年度が１１７万６,０００円、そして２２年度が５３万３,０００円と、ものすごくだんだん落ちているという状況ですので、香春町はどんどん上がっている、そういう中で、今後川崎町としてこのふるさと納税の取り組み方について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今議員が言われたように、昨年は随分、半額程度になっております。それで、やっぱり川崎に住んでた、東京とか大阪にいる人を含めて、積極的に町からそういう働きかけをして、できるだけ川崎町に寄附をしていただくという行動を今後とも強くしていきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） この件の最後ですけど、要望がてら、やはりやる気の問題がありまして、例えば、県でいえば宮崎県などは寄附総額が１億５,４００万、福岡県であれば、４,０００数百万そういう寄附のやはり取り組み方によって違ってきますので、市町村関係もその部分が集まれば集まるだけ、福祉、町民のためになりますので、町長にそういうふうにお願いしたわけでありますので、今後よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
公園遊具の整備、点検をということでお尋ねをいたします。
特に夏休みになると、各地で増加するのが、公園、遊具に関する子供の事故です。その原因の一つには、全国の公園の遊具の４割以上が設置から２０年以上が経過しているなどの老朽化が挙げられております。公園遊具の定期点検は自治体によって対応が違いますが、国土交通省が２００９年１月に公表した全国調査の結果によりますと、年に２回以上実施している自治体が５６団体、ある一方、１年間で一度も公園遊具の定期点検を行わなかった自治体は２１４団体に上っております。国土交通省は、点検をすれば事故を未然に防ぐ可能性が高まると実施を呼び掛けております。
大分市の市営公園では、５月１２日、タイヤブランコと呼ばれる遊具が壊れ、児童３人が落下して骨折などのけがを負ったということであります。国土交通省に報告されている全国各地の公園遊具で起きた重症死亡事故は、２００２年、１０年度の間に９２件発生をしております。国土交通省では、２００９年４月に公園で老朽化した遊具をとりかえる自治体に対して、費用の半額を補助すると聞いております。これが川崎町に来ているかということはわかりませんけれども、大体そういうふうに新聞等で載っておりました。ただし、２０１３年までの時限措置と思いますので、その点について町長にお尋ねをしたいと思いますが、公園遊具の総点検を川崎町は何回ぐらいされているのか、町長にお尋ねをいたします。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今
川崎町内には、平成２３年４月現在で９カ所の児童遊園があります。町ではこれまで職員による児童遊園の整備、点検を年２回行っていましたが、今年度はさらに安全対策のため遊具専門業者による安全点検を実施いたしました。その判定結果に基づき、危険な遊具については、現在使用禁止とし、遊具における事故の未然防止に努めているところであります。
現在、少子高齢化に伴い、児童遊園の児童利用も少なく、また地元行政区における維持管理も困難になっている状態で、撤去の要望も多くなっています。今後は地元行政区と利用状況等を協議し、危険な遊具は速やかに早急に撤去し、補修が必要なものについては速やかに補修作業を行うということで、さらに事故の未然防止に努める所存であります。
今議員からありましたように、国土交通省からの補修等についての補助の話がありましたが、これについては具体的に今私自身は承知をしておりませんので、後日調べて回答したいと思います。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） 今町長の答弁がありましたが、町長の答弁の児童遊園の個数ですけれども、福祉課とそれから今住宅課で児童遊園の管理が別々になっているんです。例えば、福祉課、今９カ所といいましたけども、住宅管理につきましては３４か所あります。これは、昭和４８年に条例ができて、福祉課からそういうふうに住宅課に移ったと思うんですが、そういう中で、やはり住宅課の中においても点検はされているのか。時々けがをされたとかいう声を聞きますけれども、全部でそうするとかなりの、要するに児童遊園があるわけです。その点について、住宅課のほうもきちんと整備されているのか、お尋ねしたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） いわゆる
町営住宅の中のいわゆる公園でありますが、今議員指摘のように３４カ所ありますし、これにつきましては職員が定期的に点検をやっております。で、今後は、万全を期するために、やはり時々は専門業者による安全点検、これも必要だと思いますので、今の児童遊園とあわせて点検、補修について、しっかりやりたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） 昭和４９年５月に条例が制定されて以来、福祉課がずっと管理をしていたわけですが、平成１０年に福祉課から、さっき言ったように住宅管理へ団地関係等は移管されたわけですが、約４０年間の空白がこの間ありましたけれども、平成１０年にどうしてそういう形の部分できちんとされたのか、その点についてお尋ねします。
◯議長（見月 勧君） 担当課長。
◯社会福祉課長（松田 紀彦君） 平成１０年に住宅課へ所管がえをした正解な理由かどうかはわかりませんが、考えられるのは、４８年ごろから平成５年にわたりまして、約２０年の間にいろいろな小規模の児童遊園、子供広場、
町営住宅内の児童遊園というような形で、約六十四、五カ所の児童遊園ができております。で、その間、当初からすべての児童遊園を福祉が管理していたのか、ちょっと調べてみましたら、住宅の中にあるものでも福祉が見ているところもあったようですし、またそうじゃないところもあったという話を、前の担当から聞いております。したがいまして、１０年に所管がえをしたというのは、何らかの整理をして、住宅にあるものは福祉の担当とするよりも住宅管理の管轄下で団地とともに管理したほうがよいのではないかという判断があったんだと思われます。
以上です。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） 過去のことで、なかなか今の課長に責任があるとか、町長に責任があるとかいうような問題じゃありませんけれども、流れとしまして、この児童遊園の条例が福祉課にずっとあったわけですが、福祉課では平成５年条例改正、平成１７年にも条例改正、平成２１年に条例改正、私が言いたいのは、きちんと条例どおり整理整頓していただきたいということ。というのは、町長は最初の答弁の中で、福祉関係で児童遊園が９つありますという答弁されましたけど、実施には条例では平成２１年条例では、福祉関係では児童遊園は１つしかないんです。そういう、要するに、整理の問題ができてないちゅう部分について、今後整理してもらいたいというふうに、ここだけじゃなくてほかのところもあるかもしれませんけど、そういうふうな面についてしてもらいたいという意味でお尋ねしているので、町長。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 確かに、平成に入ってから、児童遊園の使用頻度といいますか、子供たちが少ないとかいろんな要件があって使ってないところがほとんどなんです。そういう意味で、確かに壊したところも随分、既にもうありますし、そういう意味では条例の整備が追いついてないのかなという気持ちを持っていますので、そういうことをあわせてやっぱり条例の整備と現実的な使用について整合性のあるような形で整備をしていきたいと思います。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） それで、今福祉課が条例上では１つの児童遊園を管理しているわけですが、住宅が３４カ所、児童遊園管理してますが、将来的にやっぱりこの児童遊園というのは、少子高齢化がだんだん、やはり小学生等々が少なくなっています。今川崎の人口が１万九千数百人おりますが、今現在５％が小学校１年生から６年生までが５％しかいないんです。ところが、高齢化が進んでいますので、２７％から２８％が６５歳以上の高齢者なんです。当時、これつくったときは、やはり子供がたくさんいましたので、そういう中でどんどんつくっていったと思いますが、そこで、やはり今後も子供のそういう危険をなくすためには、非常に大事な児童遊園でありますので、私の提案ですけども、これは嘉麻市も行っていますが、住宅課が住宅公園課という一つの課をつくっていますが、そういうふうにひとつしたほうが、きちんと管理体制ができるんじゃないかと思いますが、町長の御意見をお聞かせ願います。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 最終的には事務改善によるわけでございますが、一緒に管理をしたほうがやりやすいなら、住宅課かどうかは別として、一つの課にまとめるように検討課題として今後検討していきたいと思っております。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） それで、課のほうも一応検討されるということで、ちょっと違った課が一つあるんですが、去年も総務委員会で一応視察に行きました、確か。その中の視察の内容が、
企業誘致をやっぱり雇用、いろんな問題、
企業誘致したいという形で視察行ったんですが、その中のその役場の中に
企業誘致課というのがありました。川崎町も非常に、さっきから質問たくさん出てますけども、そういう面では雇用とかそういう形の部分で、今から
企業誘致もどんどん動いて行かなければいけない時代に来てますし、町長だけ動くというの、大変だと思いますので、これからの課題として、
企業誘致課ということも考えて検討していただきたいと思いますが、町長いかがですか。
◯議長（見月 勧君） 町長。
◯町長（小田 幸男君） 今
企業誘致については、財政と一緒になって、財政の中に立地課というのがありますので、財政を担いながら
企業誘致に回るのも大変だと思います。実は、７月２６日には、私と財政企業立地課の宮田課長と
川崎工業に伺いました。そういう意味でやっぱり財政課長もなかなか役所を開けるというのもなかなか無理でありますので、将来的にはやはり立地企業専門の課の設置というのは考えていいんだと思います。
◯議長（見月 勧君） 谷口議員。
◯議員（２番 谷口 武雄君） 一応、町長から答弁いただきました。町民は
小田町長に期待をしております。川崎町に本当に住んでよかった、福祉重視のそういう川崎町をつくっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
────────────・────・────────────
◯議長（見月 勧君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
なお、次回の議会は２０日火曜日となっておりますので、報告いたします。どなた様も御苦労でした。
午後１時37分散会
──────────────────────────────
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